第１条（目的・適用）

• 1.本規約は、株式会社ソニックガーデン（英文表記: SonicGarden Inc.、以下「当社」といいます。）が提供するZoom連携サービス「じぶん kintone 連携 for Zoom」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスは、当社が運営する「じぶんシリーズ」の1サービスです。
• 2.利用者は、本規約に同意した上で、本サービスのトライアル利用の開始または利用申込みを行うものとします。
• 3.本規約は、第4条に定めるトライアル利用および本契約に基づく利用のいずれにも適用されます。ただし、トライアル利用については、本規約のうちその性質上トライアル利用に適用されない規定（利用料金に関する定め等）は適用されず、第4条に特則を定めるものとします。
• 4.本規約の内容と、個別の利用申込書等の記載内容が異なる場合は、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

• 1.「対象プラグイン」とは、本サービスにおいて当社が提供する、Zoomサービスとkintoneを連携するためのプラグインプログラムの総称をいい、Zoom Phone連携プラグインおよびZoom Revenue Accelerator連携プラグインを含みます。当社は、新たな対象プラグインまたはプランを追加することがあり、この場合、既存契約者が契約済みのプランの利用料金その他の条件に変更は生じないものとします。既存の対象プラグインまたはプランに係る利用料金その他の条件を変更する場合は、第11条（料金改定）その他本規約の定めに従うものとします。
  なお、Zoom Phone連携プランには、対象プラグインの一部として、利便性向上を目的とする付帯機能（kintone内部で完結し、Zoom APIを介したデータの取得・送信を行わない、Click to Callプラグインを含みます。）が追加料金なく含まれます。Zoom APIまたはZoomデータの取扱いに関する規定は、当該付帯機能には適用されません。
• 2.「Zoom」とは、Zoom Communications, Inc.（旧称：Zoom Video Communications, Inc.）が提供する「Zoom Workplace」「Zoom Phone」「Zoom Revenue Accelerator」その他関連するすべてのサービスの総称をいいます。
• 3.「Zoomデータ」とは、対象プラグインがZoom APIを介してZoomから取得し、または処理する一切のデータの総称をいい、当該データの種別は対象プラグインごとにプライバシーポリシーに定めるものとします。

第３条（契約の成立）

• 1.本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）は、利用者が本規約に同意のうえ申込書（電磁的記録によるものを含みます。以下同じ。）を当社に提出し、当社がこれを承諾した時点で成立します。
• 2.第4条に定めるトライアル利用を経て本サービスを利用する場合であっても、本契約は、前項に従い利用者が申込書を提出し当社が承諾した時点で成立するものとし、トライアル利用の開始または継続のみをもって本契約は成立しません。
• 3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができます。
  • (1)申込書に虚偽の記載があったとき
  • (2)申込者が過去に本規約または当社の他のサービスに関する規約・契約に違反したことがあるとき
  • (3)申込者が第25条に定める反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると認められるとき
  • (4)その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断したとき

第４条（トライアル利用）

• 1.当社は、利用者が本契約の申込みに先立ち、本サービスを試用するための期間（以下「トライアル期間」といいます。）を提供することがあります。トライアル期間の有無、長さ、対象となる対象プラグインの範囲その他の条件は、当社が利用申込みの受付時または当社ウェブサイト等において定めるものとします。
• 2.利用者は、本規約に同意した上でトライアル利用を開始するものとし、トライアル利用にも本規約が適用されます。ただし、トライアル期間中、利用者は本サービスの利用料金を負担しません。
• 3.トライアル期間の満了をもって、トライアル利用は当然に終了します。トライアル期間の満了後に本サービスの利用を継続するには、利用者は第3条に定める申込みを行い、本契約を成立させる必要があります。利用者が当該申込みを行わない場合、当社は利用者のトライアル利用に係る対象プラグインの機能を停止し、またはこれを利用できないようにすることができます。
• 4.当社は、利用者が本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、トライアル期間中であっても、事前の通知なくトライアル利用を終了することができるものとします。
• 5.当社は、トライアル期間中に提供する本サービスについて、第17条（免責事項）に定めるほか、その完全性・正確性・有用性等について一切保証せず、トライアル利用に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第５条（電磁的記録の利用）

本契約の締結および本契約に基づく通知・承諾その他の意思表示は、原則として電磁的記録（電子契約サービス、電子メール、当社所定のフォーム等を含みます。）によって行うものとします。

第６条（使用許諾）

• 1.当社は、利用者に対し、本規約および利用者が契約したプランの範囲内で、対象プラグインを利用者が申込み時に指定した特定のkintoneサブドメイン環境にインストールし、使用する非独占的な権利を許諾します。
• 2.利用者は、当社の書面による承諾なく、対象プラグインを前項で指定した環境以外のkintone環境（別ドメインの環境、子会社の環境等を含む）に複製またはインストールしてはなりません。
• 3.本サービスの利用には、別途サイボウズ株式会社との「kintone」利用契約が必要です。

第７条（知的財産権）

対象プラグインおよび本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本規約に基づく使用許諾は、これらの知的財産権の移転またはライセンスを意味するものではなく、前条に定める範囲を超えるいかなる権利も利用者に許諾するものではありません。

第８条（Zoom連携の前提条件）

• 1.本サービスの利用には、別途Zoom Communications, Inc.との「Zoom」サービス利用契約および対象プラグインが必要とする有償ライセンス（Zoom Phone、Zoom Revenue Accelerator等。以下「Zoomライセンス」といいます。）の保有が必要です。
• 2.利用者は、Zoomサービスの利用にあたり、Zoom社が定める利用規約・プライバシーポリシー・許容利用ポリシー（Acceptable Use Policy）等を遵守するものとし、これらの違反により対象プラグインが利用不能となった場合、当社は責任を負いません。
• 3.利用者が本契約の締結後にZoomライセンスを解約その他の理由により保有しなくなった場合であっても、利用者からの申し出がない限り当社はこれを検知する手段を有しないため、本契約は当該申し出があるまで継続するものとします。この場合における本契約の解約は、第30条（利用者からの解約）の定めに従うものとします。

第９条（OAuth連携と認証情報）

• 1.本サービスは、利用者がZoomアカウントの認可（OAuth）を行うことにより、Zoom APIを介してZoomデータを取得し、利用者のkintone環境へ転送するものです。利用者は、当社が提供する所定の連携手続を経てZoomアカウントを接続するものとし、必要なOAuthスコープを許諾するものとします。
• 2.当社は、本サービスの提供のため、Zoom OAuthのアクセストークン・リフレッシュトークン等の認証情報を当社のサーバー内に保存します。これは本サービスの提供以外の目的では使用されず、利用者が連携を解除した時点で速やかに無効化されます。
• 3.利用者がZoom側の管理画面等において本サービスの連携を解除した場合、対象プラグインの一部または全部の機能が動作しなくなることを利用者は了承するものとします。

第１０条（利用料金および支払方法）

• 1.利用者は、当社ウェブサイト上に表示する料金プラン（第2条に定める対象プラグインごとの月額料金・従量課金を含みます。）に従い、利用料金を支払うものとします。利用者が複数のプランを同時に契約する場合、各プランの月額料金を合算したものを利用料金とします（割引適用なし）。
• 2.本サービスの利用料金の支払方式は、月払いまたは年払いのいずれかを選択できるものとします。
• 3.利用料金の支払サイクルは毎月末日締めとし、当社は当該月の翌月第3営業日までに請求書を送付します。利用者は、当該請求書に記載された支払期日（原則として請求書送付月の末日）までに当社の指定する銀行口座へ振り込んで支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
• 4.年払いを選択した利用者が、契約期間の途中で自らの都合により本契約を解約した場合、当社は受領済みの利用料金について日割計算等による返金は一切行わないものとします。ただし、第28条第3項に定める場合は、同項の定めに従います。
• 5.対象プラグインにおいて、APIリクエスト回数等の利用量に応じた従量課金が設定されている場合、利用者はその実績に基づき算出された追加料金を、第3項に定める支払サイクルに従って支払うものとします。
• 6.支払期日までに支払いがなされない場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
• 7.本サービスの利用料金には、利用者がZoom社に支払うZoomライセンスの料金は含まれません。

第１１条（料金改定）

• 1.当社は、利用料金を改定する場合、改定予定日の3ヶ月前までに利用者に電磁的記録その他の手段により通知するものとします。
• 2.前項の通知後、利用者が改定に同意しない場合、改定予定日の前日までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、解約日までの既発生の利用料金（改定前）の支払義務が発生します。

第１２条（サポートおよび保守）

• 1.当社は、本サービスの利用に関する技術的な問い合わせについて、当社所定の方法（メール、チケットシステム等）においてサポートを提供します。
• 2.月額費用に含まれるサポート範囲は、対象プラグインの不具合調査および設定に関する基本的な質疑応答に限られ、利用者の業務に合わせたkintoneアプリの構築代行やZoom側の操作説明等は含まれないものとします。サポート範囲には、Zoom側の障害・仕様・設定に関する個別対応、Zoomアカウント管理に関する案内等も含まれず、これらについては、利用者がZoom社のサポートにお問い合わせいただくものとします。
• 3.当社は、kintoneまたはZoomの仕様変更（アップデート）により対象プラグインに不具合が生じた場合、商業的に合理的な範囲で修正版の提供を行うものとします。ただし、すべての仕様変更への即時の追従や完全な互換性を保証するものではありません。

第１３条（Zoomデータの取扱い）

• 1.当社は、Zoomデータを以下の目的にのみ利用します。
  • (1)利用者のkintone環境へのデータ転送・同期
  • (2)対象プラグインの機能提供（Webhook受信に基づく自動同期処理の実行を含みます。）
  • (3)同期処理の障害解析および技術的サポート
  • (4)本サービスの提供・維持および品質改善（障害の予防、性能の改善、機能の改善を含みます。）のために、特定の個人を識別することができない形に統計処理すること
  各対象プラグインがZoomから取得するデータの具体的な種別は、プライバシーポリシーに定めるものとします。
• 2.当社は、Zoomデータを、利用者のkintone環境への転送・同期処理を完了した後、当社のサーバー内に永続的に保存・バックアップしません。ただし、以下のデータは、本サービスの提供に必要な範囲で当社のサーバー内に保存することがあります。
  • (1)第9条第2項に定めるOAuthのアクセストークン・リフレッシュトークン等の認証情報
  • (2)同期処理の実行ログおよびエラーログ
  • (3)同期処理途中の一時データ
  前号各号のデータは、本サービスの提供以外の目的では使用されず、所定の期間経過後または利用者が連携を解除した時点で削除されます。保管期間の詳細は別紙2に定めます。
• 3.当社は、Zoomデータを、広告・マーケティング・ターゲティングのいずれの目的でも利用しません。
• 4.Zoomを除く外部サービス（対象プラグインが連携する第三者提供のクラウドサービス等）の仕様変更、APIの制限、不具合、または停止により、対象プラグインの連携機能が利用できなくなった場合でも、当社はそれによる損害を賠償する責任を負いません。

第１４条（参加者への通知・同意取得）

• 1.利用者は、対象プラグインが通話の録音、会議・会話の分析その他データ主体の音声・発言内容を取得もしくは生成する機能を有する場合、通話相手・会議参加者・顧客等のデータ主体に対して、適用法令（個人情報保護法、電気通信事業法、GDPR、CCPA等）に従い、必要な事前通知、同意取得その他必要な措置を講じるものとします。これらの措置を講じなかったことに起因する一切の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。
• 2.対象プラグインがkintoneに同期するデータのうち、ZoomのAI機能その他の解析処理により生成されたデータ（会話分析データ、AI要約、センチメント等を含みます。）は、Zoom社の処理結果をそのまま転送するものであり、当社はその内容の正確性・適合性・有用性について保証せず、これに起因する損害について責任を負いません。

第１５条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。

• (1)法令または公序良俗に違反する行為
• (2)当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• (3)対象プラグインの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル
• (4)本サービスを第三者に再販、賃貸、転貸、サブライセンスその他これに類する方法で利用させる行為（当社の事前の書面による承諾がある場合を除く）
• (5)本サービスを通じて知り得た当社の技術情報・ノウハウ等を、競合サービスの開発・提供その他当社の事業を妨げる目的で利用する行為
• (6)当社のサービス運営を妨害する行為、または当社の信用を毀損する行為
• (7)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第１６条（本サービスの停止等）

• 1.当社は、本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的にまたは計画的に行う場合、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合、当社は、利用者に対し、あらかじめ当社所定の方法により通知または周知するものとします。
• 2.当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。
  • (1)本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  • (2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  • (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

第１７条（免責事項）

• 1.当社は、対象プラグインを現状有姿（As-Is）の状態で提供するものとし、特定の目的への適合性、商品的価値、またはバグ、不具合、セキュリティ上の欠陥がないことを保証するものではありません。また、将来にわたるkintoneまたはZoomの仕様変更後も正常に稼働することを保証するものではありません。
• 2.当社は、対象プラグインの利用により利用者のデータが破損または消失した場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
• 3.当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  • (1)kintoneまたはZoomの仕様変更、停止、終了
  • (2)利用者のkintone環境にインストールされている第三者が提供する他のプラグイン、アドオン、または独自に適用したプログラム（JavaScript/CSSカスタマイズ等）との競合により、対象プラグインに動作不良が生じた場合
  • (3)Zoom APIの仕様変更、レート制限、認証方式変更、廃止等により対象プラグインの動作に影響が生じた場合
  • (4)Zoomアカウントの停止、Zoomライセンスの解約、Zoom側でのアプリ連携の取り消し等により対象プラグインが動作しなくなった場合
  • (5)Zoomが提供する会話分析・AI処理結果の精度・正確性・適合性
• 4.対象プラグインがZoom App Marketplaceに掲載されている場合であっても、当該掲載は本サービスがZoom社により認定、保証またはサポートされていることを意味するものではありません。

第１８条（損害賠償）

• 1.利用者および当社は、本契約の履行に関し、相手方の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、損害賠償請求をすることができます。
• 2.当社から利用者に対する損害賠償の総額は、損害発生時から遡って直近6ヶ月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
• 3.当社から利用者への損害賠償金については、利用者の支払う利用料金と相殺することができるものとします。

第１９条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、水道・電力・交通・通信・放送その他社会インフラの停止・混乱、重大な疫病・パンデミック、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、その他の不可抗力（利用者が利用している電気通信事業者の責に帰すべき事由による場合も含みます）による本契約の全部または一部（金銭債務を除く）の履行遅滞または履行不能については、いずれの当事者も責任を負わないものとします。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、その費用負担等につき協議のうえ、復旧するための最善の努力をするものとします。

第２０条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することができるものとします。当社は、再委託先に対し、本規約に基づき当社が利用者に対して負う義務（機密情報の保持を含みます。）と同等の義務を課すものとし、再委託先の行為について利用者に対し責任を負うものとします。なお、本サービスの提供に用いる主な再委託先は別紙2に定めます。

第２１条（機密情報の保持）

• 1.本契約において機密情報とは、開示側の当事者（以下「開示者」といいます。）が保有する営業活動・事業計画に関わる情報、アイデア、ノウハウ、図面、仕様等を含む営業上、技術上の情報ならびに「個人情報の保護に関する法律」第2条1項に定められる個人情報（以下「個人情報」といいます。）であり、媒体および手段（書面、口頭、デモンストレーション、サンプル、データ、CD-ROM等の電子媒体等）の如何を問わず、受領側の当事者（以下「受領者」といいます。）へ開示されたすべての情報をいいます。ただし、個人情報を除き、次の各号のいずれかに該当するものについては、機密情報には該当しないものとします。
  • (1)開示を受けた時、受領者が機密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
  • (2)開示を受けた時、もしくはその後、受領者が機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手している情報
  • (3)開示を受けた時、既に公知であった情報、またはその後受領者の責に帰さない事由により公知となった情報
  • (4)受領者が開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報
• 2.受領者は、機密情報を本サービス以外には一切使用してはなりません。
• 3.受領者は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を保管しなければなりません。
• 4.受領者は、開示者の書面による事前の承諾なく、機密情報を第三者へ開示、漏えいしてはなりません。開示者の承諾後、受領者が第三者へ機密情報を開示する場合、受領者は本条に定める義務と同等の義務を第三者に課すものとします。
• 5.受領者は、機密情報を業務上知る必要のある役員・従業員、関係会社（会社法上の親会社、子会社をいいます。）役員・従業員、本契約と同等の機密保持義務を課した本サービスの再委託先、および当該機密情報の評価または内部利用のために契約している弁護士・公認会計士・コンサルタント等に開示することができるものとします。ただし、これらの者による機密の保持につき開示者に対してその責任を負うものとします。
• 6.個人情報が開示される場合、受領者は、個人情報保護法を遵守するものとします。
• 7.受領者は、管轄官公庁または行政機関の要求、裁判所の命令、その他法令に基づき機密情報の開示を求められた場合は、必要な範囲において当該機密情報を開示することができます。
• 8.当社および利用者は、機密情報の授受は責任者間または別途定める者の間で行うものとします。
• 9.当社および利用者は、機密情報の授受、運搬の方法（データの暗号化等を含みます。）を別途協議のうえ定めることができるものとし、当該方法に違反したことに起因して問題が発生した場合、当該違反をなした側がその責任を負うものとします。
• 10.受領者は、本サービスに必要な範囲を超えて機密情報を複写、複製または改変する場合は、開示者から書面による事前の承諾を得なければなりません。
• 11.受領者は、本契約が終了した場合または本サービス履行中においても開示者からの要求がある場合には、機密情報（複写、複製した場合はそれらを含みます。）を返還または破棄するものとします。
• 12.開示者は、機密情報の利用管理状態につき受領者から報告を求めることができるものとします。
• 13.当社および利用者は、相手方の機密情報への不正なアクセスまたは機密情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生した場合またはそのおそれがある場合は、速やかに相手方に報告するものとし、当社および利用者は協力して損害の拡大防止に必要な措置を講じるものとします。
• 14.本条の規定は、本契約終了後、2年間存続します。ただし、個人情報に関する義務については、当該期間の経過後もなお有効に存続するものとします。

第２２条（個人情報の取り扱い）

• 1.当社は、本サービスの提供にあたり利用者から取得する個人情報について、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。
• 2.利用者は、本サービスを利用して個人情報を扱う場合、個人情報保護法および関連法令を遵守するものとします。

第２３条（個人情報の取扱いの委託）

• 1.利用者が本サービスを通じて当社に取り扱わせる個人情報について、利用者は個人情報の保護に関する法律にいう「個人情報取扱事業者」として当該個人情報の取扱いに関する責任を負い、当社は利用者の委託に基づき当該個人情報を取り扱うものとします。
• 2.当社は、利用者から委託された個人情報を、本サービスの提供および本規約に定める目的の範囲内でのみ取り扱い、当該目的を超えて利用しません。
• 3.当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、Zoom Communications, Inc.その他のクラウドサービス事業者を再委託先として個人情報の取扱いを再委託することがあります。再委託先の主要なものおよびその所在国は、別紙2「個人データ取扱仕様書」に記載します。
• 4.個人情報の取扱項目、利用目的、保管場所、保管期間、安全管理措置、再委託先の詳細は、別紙2「個人データ取扱仕様書」に定めます。
• 5.前項の再委託先のうちZoom Communications, Inc.は米国に所在し、当社が委託された個人情報を取り扱う過程で同社への外国にある第三者への提供（個人情報の保護に関する法律第28条）が生じます。当社は、同社が整備する標準契約条項（SCC）等の基準適合体制を確認のうえ、これを利用者に開示できるようにします。
• 6.利用者は、個人情報を取得する際にデータ主体（会議参加者・通話相手等）に対して、本サービスを通じて当社およびその再委託先（前項のとおり外国に所在するものを含みます。）に個人情報の取扱いを委託する旨、および越境移転の有無について必要な通知・同意取得を行うものとします。
• 7.第2項に定める委託の範囲には、本サービスの提供・維持および品質改善（障害の予防、性能の改善、機能の改善を含みます。）のために、利用者から委託された個人情報を特定の個人を識別することができない形に統計処理することが含まれます。当該統計処理により作成された情報には特定の個人を識別することができる情報は含まれず、当社は当該情報を本サービスの提供・維持および品質改善の目的で利用します。
• 8.当社は、前項の場合を除き、利用者から委託された個人情報を、当社の営業活動その他本サービスの提供と関係のない目的のために利用しません。

第２４条（権利義務の譲渡禁止・事業の承継）

• 1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
• 2.当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割その他の組織再編によって第三者に承継させる場合、当該譲渡または承継に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびに利用者の登録情報その他の顧客情報（個人情報を含みます。）を当該譲渡または承継の相手方に移転することができるものとし、利用者はこれについてあらかじめ同意するものとします。
• 3.前項の場合、当社は、移転先に対して本規約および当社が別途定める「プライバシーポリシー」と同等の取扱いを求めるものとし、当該移転にあたり、あらかじめ当社所定の方法により利用者に通知または周知するものとします。

第２５条（反社会的勢力の排除）

• 1.利用者および当社は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
• 2.利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
• 3.相手方が前2項に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとします。

第２６条（契約の解除）

• 1.利用者または当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  • (1)本契約の重大な違反または背信行為があったとき
  • (2)差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、租税滞納処分を受けたとき、または破産、民事再生、会社更生手続開始の申立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき
  • (3)自ら振り出し、もしくは引受けた手形または小切手を不渡とするとき、もしくは支払停止状態にいたったとき
  • (4)監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
  • (5)現事業の廃止もしくは重大な変更、または解散の決議をしたとき
  • (6)その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
• 2.第1項による解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げません。

第２７条（期限の利益の喪失）

利用者または当社に第26条第1項各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、利用者または当社は相手方に対する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失するものとし、残存する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２８条（当社による本サービスの終了）

• 1.当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。この場合、当社は終了予定日の3ヶ月前までに、当社所定の方法により利用者に通知または周知するものとします。
• 2.前項にかかわらず、当社の責めに帰すことのできない事由（kintoneの提供終了・仕様変更、Zoomその他外部サービスの提供終了・仕様変更、法令の改正、その他不可抗力等）により本サービスの継続が困難となった場合、当社は通知期間を短縮し、または事前通知なく本サービスを終了することができるものとします。
• 3.本サービスの終了に伴い本契約が終了した場合、当社は、終了日までの既発生の利用料金（月払いの場合は終了日が属する月の月額料金、年払いの場合は契約期間の開始日から終了日までの経過期間に対応する金額）を請求することができるものとします。年払いについては、第10条第4項にかかわらず、未経過期間に対応する利用料金を日割計算により返金するものとします。
• 4.本サービスの終了について、利用者は当社に対し損害賠償その他の請求を行わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

第２９条（契約期間および更新）

• 1.本契約の有効期間は、利用者が選択した支払方式に応じ、次の各号のとおりとします。
  • (1)月払いを選択した場合: 本契約成立日から、当該成立日が属する月の末日までとし、以後、当事者のいずれからも第30条に定める解約の通知がなされない限り、1ヶ月間ずつ自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
  • (2)年払いを選択した場合: 本契約成立日から1年間とし、期間満了日の30日前までに、当事者のいずれからも更新を拒絶する旨の通知がなされない限り、同一の条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
• 2.前項の規定にかかわらず、利用者は、第30条に定めるところにより本契約を解約することができます。

第３０条（利用者からの解約）

• 1.利用者は、当社所定の方法により通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
• 2.月払いを選択した利用者が当月末日での解約を希望する場合、当該月の15日までに当社へ通知するものとします。当該月の16日以降に解約の通知がなされた場合は、翌月末日での解約として取り扱うものとします。
• 3.前項にかかわらず、年払いを選択した利用者は、契約期間中いつでも解約の通知を行うことができます。この場合、本契約は、第29条第1項第2号に定めるとおり、期間満了日の30日前までに通知がなされたときは当該契約期間の満了をもって終了し、当該期限を経過して通知がなされたときは自動更新後の次期契約期間の満了をもって終了するものとします。いずれの場合も、受領済みの利用料金の返金は第10条第4項のとおりとします。

第３１条（契約終了後の措置）

利用者は、理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合、直ちに本サービスにかかる対象プラグインを利用者のkintone環境から削除（アンインストール）するものとします。なお、本契約の終了後、当社は当該対象プラグインのライセンス認証を解除し、その機能を停止することができるものとします。

第３２条（規約の変更）

• 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
  • (1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
  • (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• 2.当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容、効力発生日その他必要な事項を、効力発生日の少なくとも1ヶ月前までに、当社所定の方法により利用者に通知または周知するものとします。
• 3.利用者は、変更後の本規約に同意しない場合、効力発生日の前日までに当社に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
• 4.効力発生日後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
• 5.利用料金の改定については、第11条の定めに従います。

第３３条（存続条項）

第7条（知的財産権）、第13条（Zoomデータの取扱い）、第17条（免責事項）、第18条（損害賠償）、第20条（再委託）、第21条（機密情報の保持）、第22条（個人情報の取り扱い）、第23条（個人情報の取扱いの委託）、第24条（権利義務の譲渡禁止・事業の承継）、第27条（期限の利益の喪失）、第28条（当社による本サービスの終了）、第31条（契約終了後の措置）、本条、第34条（準拠法および管轄裁判所）および第35条（協議事項）の規定は、本契約が満了または解除された後もその効力を存続するものとします。ただし、第21条（機密情報の保持）については、同条第14項の定めに従います。

第３４条（準拠法および管轄裁判所）

• 1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
• 2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３５条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者および当社は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

料金プランの詳細（対象プラグインごとの月額料金・従量課金・切り上げ計算等）は、当社ウェブサイトの料金プランをご覧ください。プランの新設・変更時は同ページを改訂します。既存プランの料金その他の条件を変更する場合は、第11条（料金改定）の手続きに従うものとします。

制定日：2026年9月29日