• 1.本規約は、株式会社ソニックガーデン（以下「当社」といいます。）が提供するkintone用プラグインサービス「じぶん kintone プラグイン」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスは、当社が運営する「じぶんシリーズ」の1サービスです。
• 2.利用者は、本規約に同意した上で、本サービスのトライアル利用の開始または利用申込みを行うものとします。
• 3.本規約は、第4条に定めるトライアル利用および本契約に基づく利用のいずれにも適用されます。ただし、トライアル利用については、本規約のうちその性質上トライアル利用に適用されない規定（利用料金に関する定め等）は適用されず、第4条に特則を定めるものとします。
• 4.本規約の内容と、個別の利用申込書等の記載内容が異なる場合は、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。

• 1.「対象プラグイン」とは、本サービスにおいて当社が提供する、kintoneにインストールして機能拡張を行うためのプログラムファイルをいいます。
• 2.「外部サービス」とは、対象プラグインの一部機能が連携または依存する、当社以外の第三者が提供するクラウドサービスやシステム（クラウドPBX、生成AI、外部ストレージ等を含みますがこれらに限られません）をいいます。

• 1.本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）は、利用者が本規約に同意のうえ申込書（電磁的記録によるものを含みます。以下同じ。）を当社に提出し、当社がこれを承諾した時点で成立します。
• 2.第4条に定めるトライアル利用を経て本サービスを利用する場合であっても、本契約は、前項に従い利用者が申込書を提出し当社が承諾した時点で成立するものとし、トライアル利用の開始または継続のみをもって本契約は成立しません。
• 3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができます。
  • (1)申込書に虚偽の記載があったとき
  • (2)申込者が過去に本規約または当社の他のサービスに関する規約・契約に違反したことがあるとき
  • (3)申込者が第21条に定める反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると認められるとき
  • (4)その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断したとき

• 1.当社は、利用者が本契約の申込みに先立ち、本サービスを試用するための期間（以下「トライアル期間」といいます。）を提供することがあります。トライアル期間の有無、長さ、対象となる対象プラグインの範囲その他の条件は、当社が利用申込みの受付時または当社ウェブサイト等において定めるものとします。
• 2.利用者は、本規約に同意した上でトライアル利用を開始するものとし、トライアル利用にも本規約が適用されます。ただし、トライアル期間中、利用者は本サービスの利用料金を負担しません。
• 3.トライアル期間の満了をもって、トライアル利用は当然に終了します。トライアル期間の満了後に本サービスの利用を継続するには、利用者は第3条に定める申込みを行い、本契約を成立させる必要があります。利用者が当該申込みを行わない場合、当社は利用者のトライアル利用に係る対象プラグインの機能を停止し、またはこれを利用できないようにすることができます。
• 4.当社は、利用者が本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、トライアル期間中であっても、事前の通知なくトライアル利用を終了することができるものとします。
• 5.当社は、トライアル期間中に提供する本サービスについて、第14条（免責事項）に定めるほか、その完全性・正確性・有用性等について一切保証せず、トライアル利用に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

本契約の締結および本契約に基づく通知・承諾その他の意思表示は、原則として電磁的記録（電子契約サービス、電子メール、当社所定のフォーム等を含みます。）によって行うものとします。

• 1.当社は、利用者に対し、本規約および利用者が契約したプランの範囲内で、対象プラグインを利用者が申込み時に指定した特定のkintoneサブドメイン環境にインストールし、使用する非独占的な権利を許諾します。
• 2.利用者は、当社の書面による承諾なく、対象プラグインを前項で指定した環境以外のkintone環境（別ドメインの環境、子会社の環境等を含む）に複製またはインストールしてはなりません。
• 3.本サービスの利用には、別途サイボウズ株式会社との「kintone」利用契約が必要です。

対象プラグインおよび本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本規約に基づく使用許諾は、これらの知的財産権の移転またはライセンスを意味するものではなく、前条に定める範囲を超えるいかなる権利も利用者に許諾するものではありません。

• 1.利用者は、利用申込書またはウェブサイト上に表示された料金プラン（初期費用、月額費用等）に従い、利用料金を支払うものとします。
• 2.本サービスの利用料金の支払方式は、月払いまたは年払いのいずれかを選択できるものとします。
• 3.利用料金の支払サイクルは毎月末日締めとし、当社は当該月の翌月第3営業日までに請求書を送付します。利用者は、当該請求書に記載された支払期日（原則として請求書送付月の末日）までに当社の指定する銀行口座へ振り込んで支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
• 4.年払いを選択した利用者が、契約期間の途中で自らの都合により本契約を解約した場合、当社は受領済みの利用料金について日割計算等による返金は一切行わないものとします。ただし、第24条第3項に定める場合は、同項の定めに従います。
• 5.対象プラグインにおいて、APIリクエスト回数等の利用量に応じた従量課金が設定されている場合、利用者はその実績に基づき算出された追加料金を、第3項に定める支払サイクルに従って支払うものとします。
• 6.支払期日までに支払いがなされない場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

• 1.当社は、利用料金を改定する場合、改定予定日の3ヶ月前までに利用者に電磁的記録その他の手段により通知するものとします。
• 2.前項の通知後、利用者が改定に同意しない場合、改定予定日の前日までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、解約日までの既発生の利用料金（改定前）の支払義務が発生します。

• 1.当社は、本サービスの利用に関する技術的な問い合わせについて、当社所定の方法（メール、チケットシステム等）においてサポートを提供します。
• 2.月額費用に含まれるサポート範囲は、対象プラグインの不具合調査および設定に関する基本的な質疑応答に限られ、利用者の業務に合わせたkintoneアプリの構築代行や、外部サービス自体の操作説明等は含まれないものとします。
• 3.当社は、kintoneまたは外部サービスの仕様変更（アップデート）により対象プラグインに不具合が生じた場合、商業的に合理的な範囲で修正版の提供を行うものとします。ただし、すべての仕様変更への即時の追従や完全な互換性を保証するものではありません。

• 1.対象プラグインが外部サービスとの連携機能を有する場合において、当該対象プラグインが外部サービスのAPI等を利用して機能を提供するときは、利用者は自らの責任において外部サービスの利用契約を締結し、必要なアカウントやライセンスを維持するものとします。
• 2.当社は、外部サービスからAPI経由で取得したデータについて、連携処理を行うための仲介のみを行い、その内容の正確性や適法性について責任を負いません。
• 3.本サービスは、外部サービスから取得したデータを一時的に処理して利用者のkintone環境へ受け渡す機能を提供するものであり、当社は当該データ（テキスト、音声、ログ情報等）を当社の管理するサーバー内に永続的に保存・バックアップする義務を負いません。利用者は、データの保存および管理が利用者自身のkintone環境または外部サービス側で行われるものであることを理解し、利用するものとします。
• 4.外部サービスの仕様変更、APIの制限、不具合、または停止により、対象プラグインの連携機能が利用できなくなった場合でも、当社はそれによる損害を賠償する責任を負いません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。

• (1)法令または公序良俗に違反する行為
• (2)当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• (3)対象プラグインの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル
• (4)本サービスを第三者に再販、賃貸、転貸、サブライセンスその他これに類する方法で利用させる行為（当社の事前の書面による承諾がある場合を除く）
• (5)本サービスを通じて知り得た当社の技術情報・ノウハウ等を、競合サービスの開発・提供その他当社の事業を妨げる目的で利用する行為
• (6)当社のサービス運営を妨害する行為、または当社の信用を毀損する行為
• (7)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

• 1.当社は、本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的にまたは計画的に行う場合、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合、当社は、利用者に対し、あらかじめ当社所定の方法により通知または周知するものとします。
• 2.当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。
  • (1)本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  • (2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  • (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

• 1.当社は、対象プラグインを現状有姿（As-Is）の状態で提供するものとし、特定の目的への適合性、商品的価値、またはバグ、不具合、セキュリティ上の欠陥がないことを保証するものではありません。また、将来にわたるkintoneの仕様変更後も正常に稼働することを保証するものではありません。
• 2.当社は、対象プラグインの利用により利用者のデータが破損または消失した場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
• 3.当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  • (1)kintoneまたは外部サービスの仕様変更、停止、終了
  • (2)利用者のkintone環境にインストールされている第三者が提供する他のプラグイン、アドオン、または独自に適用したプログラム（JavaScript/CSSカスタマイズ等）との競合により、対象プラグインに動作不良が生じた場合

• 1.利用者および当社は、本契約の履行に関し、相手方の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、損害賠償請求をすることができます。
• 2.当社から利用者に対する損害賠償の総額は、損害発生時から遡って直近6ヶ月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
• 3.当社から利用者への損害賠償金については、利用者の支払う利用料金と相殺することができるものとします。

天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、水道・電力・交通・通信・放送その他社会インフラの停止・混乱、重大な疫病・パンデミック、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、その他の不可抗力（利用者が利用している電気通信事業者の責に帰すべき事由による場合も含みます）による本契約の全部または一部（金銭債務を除く）の履行遅滞または履行不能については、いずれの当事者も責任を負わないものとします。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、その費用負担等につき協議のうえ、復旧するための最善の努力をするものとします。

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することができるものとします。当社は、再委託先に対し、本規約に基づき当社が利用者に対して負う義務（機密情報の保持を含みます。）と同等の義務を課すものとし、再委託先の行為について利用者に対し責任を負うものとします。

• 1.本契約において機密情報とは、開示側の当事者（以下「開示者」といいます。）が保有する営業活動・事業計画に関わる情報、アイデア、ノウハウ、図面、仕様等を含む営業上、技術上の情報ならびに「個人情報の保護に関する法律」第2条1項に定められる個人情報（以下「個人情報」といいます。）であり、媒体および手段（書面、口頭、デモンストレーション、サンプル、データ、CD-ROM等の電子媒体等）の如何を問わず、受領側の当事者（以下「受領者」といいます。）へ開示されたすべての情報をいいます。ただし、個人情報を除き、次の各号のいずれかに該当するものについては、機密情報には該当しないものとします。
  • (1)開示を受けた時、受領者が機密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
  • (2)開示を受けた時、もしくはその後、受領者が機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手している情報
  • (3)開示を受けた時、既に公知であった情報、またはその後受領者の責に帰さない事由により公知となった情報
  • (4)受領者が開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報
• 2.受領者は、機密情報を本サービス以外には一切使用してはなりません。
• 3.受領者は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を保管しなければなりません。
• 4.受領者は、開示者の書面による事前の承諾なく、機密情報を第三者へ開示、漏えいしてはなりません。開示者の承諾後、受領者が第三者へ機密情報を開示する場合、受領者は本条に定める義務と同等の義務を第三者に課すものとします。
• 5.受領者は、機密情報を業務上知る必要のある役員・従業員、関係会社（会社法上の親会社、子会社をいいます。）役員・従業員、本契約と同等の機密保持義務を課した本サービスの再委託先、および当該機密情報の評価または内部利用のために契約している弁護士・公認会計士・コンサルタント等に開示することができるものとします。ただし、これらの者による機密の保持につき開示者に対してその責任を負うものとします。
• 6.個人情報が開示される場合、受領者は、個人情報保護法を遵守するものとします。
• 7.受領者は、管轄官公庁または行政機関の要求、裁判所の命令、その他法令に基づき機密情報の開示を求められた場合は、必要な範囲において当該機密情報を開示することができます。
• 8.当社および利用者は、機密情報の授受は責任者間または別途定める者の間で行うものとします。
• 9.当社および利用者は、機密情報の授受、運搬の方法（データの暗号化等を含みます。）を別途協議のうえ定めることができるものとし、当該方法に違反したことに起因して問題が発生した場合、当該違反をなした側がその責任を負うものとします。
• 10.受領者は、本サービスに必要な範囲を超えて機密情報を複写、複製または改変する場合は、開示者から書面による事前の承諾を得なければなりません。
• 11.受領者は、本契約が終了した場合または本サービス履行中においても開示者からの要求がある場合には、機密情報（複写、複製した場合はそれらを含みます。）を返還または破棄するものとします。
• 12.開示者は、機密情報の利用管理状態につき受領者から報告を求めることができるものとします。
• 13.当社および利用者は、相手方の機密情報への不正なアクセスまたは機密情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生した場合またはそのおそれがある場合は、速やかに相手方に報告するものとし、当社および利用者は協力して損害の拡大防止に必要な措置を講じるものとします。
• 14.本条の規定は、本契約終了後、2年間存続します。ただし、個人情報に関する義務については、当該期間の経過後もなお有効に存続するものとします。

• 1.当社は、本サービスの提供にあたり利用者から取得する個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
• 2.利用者は、本サービスを利用して個人情報を扱う場合、個人情報保護法および関連法令を遵守するものとします。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

• 1.利用者および当社は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
• 2.利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
• 3.相手方が前2項に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとします。

• 1.利用者または当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  • (1)本契約の重大な違反または背信行為があったとき
  • (2)差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、租税滞納処分を受けたとき、または破産、民事再生、会社更生手続開始の申立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき
  • (3)自ら振り出し、もしくは引受けた手形または小切手を不渡とするとき、もしくは支払停止状態にいたったとき
  • (4)監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
  • (5)現事業の廃止もしくは重大な変更、または解散の決議をしたとき
  • (6)その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
• 2.前項による解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げません。

利用者または当社に第22条第1項各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、利用者または当社は相手方に対する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失するものとし、残存する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

• 1.当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。この場合、当社は終了予定日の3ヶ月前までに、当社所定の方法により利用者に通知または周知するものとします。
• 2.前項にかかわらず、当社の責めに帰すことのできない事由（kintoneの提供終了・仕様変更、外部サービスの提供終了・仕様変更、法令の改正、その他不可抗力等）により本サービスの継続が困難となった場合、当社は通知期間を短縮し、または事前通知なく本サービスを終了することができるものとします。
• 3.本サービスの終了に伴い本契約が終了した場合、当社は、終了日までの既発生の利用料金（月払いの場合は終了日が属する月の月額料金、年払いの場合は契約期間の開始日から終了日までの経過期間に対応する金額）を請求することができるものとします。年払いについては、第8条第4項にかかわらず、未経過期間に対応する利用料金を日割計算により返金するものとします。
• 4.本サービスの終了について、利用者は当社に対し損害賠償その他の請求を行わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

• 1.本契約の有効期間は、利用者が選択した支払方式に応じ、次の各号のとおりとします。
  • (1)月払いを選択した場合: 本契約成立日から、当該成立日が属する月の末日までとし、以後、当事者のいずれからも第26条に定める解約の通知がなされない限り、1ヶ月間ずつ自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
  • (2)年払いを選択した場合: 本契約成立日から1年間とし、期間満了日の30日前までに、当事者のいずれからも更新を拒絶する旨の通知がなされない限り、同一の条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
• 2.前項の規定にかかわらず、利用者は、第26条に定めるところにより本契約を解約することができます。

• 1.利用者は、当社所定の方法により通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
• 2.月払いを選択した利用者が当月末日での解約を希望する場合、当該月の15日までに当社へ通知するものとします。当該月の16日以降に解約の通知がなされた場合は、翌月末日での解約として取り扱うものとします。
• 3.前項にかかわらず、年払いを選択した利用者は、契約期間中いつでも解約の通知を行うことができます。この場合、本契約は、第25条第1項第2号に定めるとおり、期間満了日の30日前までに通知がなされたときは当該契約期間の満了をもって終了し、当該期限を経過して通知がなされたときは自動更新後の次期契約期間の満了をもって終了するものとします。いずれの場合も、受領済みの利用料金の返金は第8条第4項のとおりとします。

利用者は、理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合、直ちに本サービスにかかる対象プラグインを利用者のkintone環境から削除（アンインストール）するものとします。なお、本契約の終了後、当社は当該対象プラグインのライセンス認証を解除し、その機能を停止することができるものとします。

• 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
  • (1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
  • (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• 2.当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容、効力発生日その他必要な事項を、効力発生日の少なくとも1ヶ月前までに、当社所定の方法により利用者に通知または周知するものとします。
• 3.利用者は、変更後の本規約に同意しない場合、効力発生日の前日までに当社に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
• 4.効力発生日後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
• 5.利用料金の改定については、第9条の定めに従います。

第7条（知的財産権）、第11条、第14条（免責事項）、第15条（損害賠償）、第18条（機密情報の保持）、第19条（個人情報の取り扱い）、第20条（権利義務の譲渡禁止）、第23条（期限の利益の喪失）、第24条（当社による本サービスの終了）、第27条（契約終了後の措置）、本条、第30条（準拠法および管轄裁判所）および第31条（協議事項）の規定は、本契約が満了または解除された後もその効力を存続するものとします。ただし、第18条（機密情報の保持）については、同条第14項の定めに従います。

• 1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
• 2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者および当社は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。